本当に真犯人か？

毒入りギョーザ事件の真犯人とされる人物が中国政府により唐突に発表されました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100327-OYT1T00376.htm

でも、本当に真犯人なのでしょうか？　デッチ上げでは？　ひょっとしたらテロだった。

色んな憶測をしてしまいます。

なんせＧｏｏｇｌｅの検索システムを規制しようとする国の政府ですから。

日本の警察が事実関係の詳細な説明や資料を要求しても、どうせロクなものは出てこないでしょう。

事故（事件？）の再発防止をお願いするのも、今の中国相手では全くの徒労でしょう。

下手をすれば、その見返りに何か別のものを要求されかねません。

また日本側から中国製品の輸入規制をかける必要もないでしょう。

消費者が自分で身を守るしかありません。

コストもかかるし、安いからそれでも｢食べたい｣という人もいるかもしれません。

日本政府がやるべきことは、｢中国製｣を｢非中国製｣として販売させないようにすることですね。

中国に関する｢産地偽装｣は特に厳罰をもって臨んでもらいたい。

鳩山さんも、いい加減に中国政府の良心に期待するのは止めないといけませんね。

仏の顔も．．．

朝鮮・韓国によるロビー活動の成果でしょうか？

まるで、キムヨナ・浅田真央のフィギュア採点基準への介入と同じような関わり方ですね。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000214.html

勧告は｢教育の機会均等｣を謳っていますが、日本政府は彼らが正規の日本の教育機関に入ることに対して何ら妨げになるようのことはしていません。

朝鮮動乱やその後の朝鮮国内の混乱を逃れ（強制連行のよる人々は大半がすでに帰国しています）、勝手に日本に住み着いて、勝手に自分たちの教育施設を作っただけのものです。日本が援助する義理はまったくありませんね。

参政権のこともそうですが、政治的な立場をハッキリさせず、これほどあからさまに身勝手な要求を出し続けるならば、今まで大目にみていた彼らの出自（不正入国）を今一度明らかにし、日本が気に入らなければさっさと母国に帰るよう促す必要がありますね。

朝鮮学校無償化について

無償化の基準が｢拉致｣など外交問題に置かれる議論が活発ですが、

外交上の問題とは冷静に切り離すべきでしょう。

判断の根拠とすべきは、あくまでその｢授業内容｣です。

理数系はともかく、社会や国語の内容は、日本政府が援助する内容に値しないと思います。

朝鮮語で授業を行っている点も同様です。

朝鮮人が自民族の歴史や原語の教育を日本国内で学校を設立して実施するのは、構わないと考えますが、日本政府（または自治体）が税金を使って援助する義務は全くないでしょう。

天皇と政治

日本の歴史の推移の中で天皇が持つ重要性は十分に認められるものだと思います。
しかし、それが現代日本で同じような重要性があるかと言えば、
「そうではない」というのが私の考えです。

特に戦後、「民主」主義という政治体制をとってからは、
天皇の持つ政治的意味合いは極めて薄れてきていると思います。
「君主」ではなく「民主」なのですから。
しかし日本国憲法の中では「象徴天皇」とか「天皇の国事行為」とかという「あいまい」な形で天皇に関する規定が残されてしまいました。

個人として天皇や天皇家を心の拠り所にすることに対しては、全く否定もしませんし、
私自身も多くはありませんが、そういう部分が心の中に残っているのも事実です。
しかし、この感覚は「政治」というよりも「宗教」的なものではないでしょうか。

「宗教」と「政治」というものは峻別しなければ、ろくなことはない。
というのは歴史が証明していると思います。
憲法というのは政治の「最たるもの」です。
ここに天皇が登場するのは、本来矛盾を内包するものであると思います。

今回の中国副主席と天皇の会談に関する、小沢氏の発言も
まさにこの矛盾を突いたものであるように思います。
憲法に天皇の国事行為の規定がなければ、小沢氏の論理も直ちに破たんしてしまいます。

いつ誰に会うかは天皇ご自身が決めればよいと思うのですが、
憲法の規定にある以上、時の政権が口を挟む余地が出てきます。

このことは天皇の権限が衰退した平安後期以降、繰り返し
「天皇の政治利用」という形で歴史に表出していることです。
今回の民主党のゴリ押し面談もその一つではないでしょうか。

現代日本では天皇と政治は完全に切り離すべきと考えます。

簡保の宿の話は？

西川社長の辞任、元大蔵官僚の新社長就任でメディアは賑わっていますが、

「天下り人事」の話ばかりが出ているようで、問題の本質は埋もれてしまっているようです。

西川社長の辞任騒ぎの発端は簡保の宿売却問題。

オリックスに７０施設を１０９億円で商談をまとめ上げたところで、

鳩山弟君などが

「安すぎる、国民の資産をなんと思っておるんだ！」

とお怒りになったことが、騒動の始まりでありました。

兄君も激しく同調しておられましたね。

年間数十億円の赤字垂れ流しをストップするために決断されたことで、

私自身はこの西川社長の仕事は大変評価しております。

雇用も喪失させることなく、これだけの価格で売却にこぎつけた西川社長のすご腕に感心したものです。

この辺の評価にについてはこちらのブログで大変分かりやすく書かれていますので、ご紹介します。

http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

さて、新社長の経歴はどうでもよいのですが、

西川さんの仕事を上回れるか、はなはだ疑問です。

要するに、

雇用を喪失せずに１０９億円以上で売却できるのか

はたまた、売却せずに赤字施設群を見事黒字経営に持っていけるのか、

このどちらも実現できないのであれば、新社長本人はもちろん、

この人事を断行された、亀井大臣や鳩山首相も政治的責任をとってもらわねばなりません。

ハブ空港は大賛成

前原国交相は羽田のハブ空港化を打ち出しましたが、これには大賛成です。

アジアを見ても、すでにシンガポールや韓国の空港に国際競争力において大幅に後れをとっています。

貧弱な滑走路を一本しか持たず、不採算が目に見えているローカル空港を

次から次へと作っていた自民の航空行政にはウンザリしていました。

問題はこの意思を貫徹し、実現に持ってゆく「政治力」です。

利権にまみれた連中が手を変え、品を変え、時には姿を変えて反対してくるのは目に見えています。

これらを「抵抗勢力」として一蹴してしまっても構わないと思うほど、重要で緊急を要するテーマだと思います。

幽霊外交

幽霊には足がありません。

鳩山外交もうわべは口当たりのよいことを実に明確にばら撒いております。

しかしながら、明確で調子のよい上半身に比べて、下半身はまったく見えていません。

温暖化にいかにして取り組むのか、諸外国にどのような要求をしてゆくのか？

中韓と日本に関する歴史認識はどのようなものであるのか？

外国人参政権付与の根拠となるものは何なのか？

日本固有の領土とはどこまでと考えているのか？

諸外国に甘い言葉で囁く前に、わが国民に、その基本理念を明確にしめさないと

「暴走」とみなされ、次回参院選はやはり危ういでしょう。