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日本の歴史の推移の中で天皇が持つ重要性は十分に認められるものだと思います。
しかし、それが現代日本で同じような重要性があるかと言えば、
「そうではない」というのが私の考えです。
特に戦後、「民主」主義という政治体制をとってからは、
天皇の持つ政治的意味合いは極めて薄れてきていると思います。
「君主」ではなく「民主」なのですから。
しかし日本国憲法の中では「象徴天皇」とか「天皇の国事行為」とかという「あいまい」な形で天皇に関する規定が残されてしまいました。
個人として天皇や天皇家を心の拠り所にすることに対しては、全く否定もしませんし、
私自身も多くはありませんが、そういう部分が心の中に残っているのも事実です。
しかし、この感覚は「政治」というよりも「宗教」的なものではないでしょうか。
「宗教」と「政治」というものは峻別しなければ、ろくなことはない。
というのは歴史が証明していると思います。
憲法というのは政治の「最たるもの」です。
ここに天皇が登場するのは、本来矛盾を内包するものであると思います。
今回の中国副主席と天皇の会談に関する、小沢氏の発言も
まさにこの矛盾を突いたものであるように思います。
憲法に天皇の国事行為の規定がなければ、小沢氏の論理も直ちに破たんしてしまいます。
いつ誰に会うかは天皇ご自身が決めればよいと思うのですが、
憲法の規定にある以上、時の政権が口を挟む余地が出てきます。
このことは天皇の権限が衰退した平安後期以降、繰り返し
「天皇の政治利用」という形で歴史に表出していることです。
今回の民主党のゴリ押し面談もその一つではないでしょうか。
現代日本では天皇と政治は完全に切り離すべきと考えます。
2009年10月21日水曜日
簡保の宿の話は？
西川社長の辞任、元大蔵官僚の新社長就任でメディアは賑わっていますが、
「天下り人事」の話ばかりが出ているようで、問題の本質は埋もれてしまっているようです。
西川社長の辞任騒ぎの発端は簡保の宿売却問題。
オリックスに７０施設を１０９億円で商談をまとめ上げたところで、
鳩山弟君などが
「安すぎる、国民の資産をなんと思っておるんだ！」
とお怒りになったことが、騒動の始まりでありました。
兄君も激しく同調しておられましたね。
年間数十億円の赤字垂れ流しをストップするために決断されたことで、
私自身はこの西川社長の仕事は大変評価しております。
雇用も喪失させることなく、これだけの価格で売却にこぎつけた西川社長のすご腕に感心したものです。
この辺の評価にについてはこちらのブログで大変分かりやすく書かれていますので、ご紹介します。
さて、新社長の経歴はどうでもよいのですが、
西川さんの仕事を上回れるか、はなはだ疑問です。
要するに、
雇用を喪失せずに１０９億円以上で売却できるのか
はたまた、売却せずに赤字施設群を見事黒字経営に持っていけるのか、
このどちらも実現できないのであれば、新社長本人はもちろん、
この人事を断行された、亀井大臣や鳩山首相も政治的責任をとってもらわねばなりません。
2009年10月20日火曜日
2009年10月10日土曜日
2009年9月27日日曜日
官邸会見はすぐにオープン化を！
野党時代の民主党は代表会見をフリージャーナリストにもオープンにしていました。
政権を取ってもこの姿勢は変わらないと公言していましたが、政権奪取後の官邸会見は既存の記者クラブメンバー（＝マスメディア）以外は締め出されてしまっています。
既得権益を持つマスメディアの反対やこれらをコントロールして世論を誘導しようとする霞が関の影がちらつきますが、こういうものをブチ壊すために民主党は政権を持たされたはずなんですが．．．
国民には背を向けて、不正な既得権益者や官僚たちの言いなり
という印象はさっさと拭いさらなければ、民主党には何も期待できなくなります。
2009年9月26日土曜日
八ツ場では「要」「不要」の議論を
今回の国交相と（ちょっと怪しげな）地元住民とのやりとりには「不毛さ」を感じてしまいます。
その原因は要・不要の議論を全くしていないからです。
やっているのは過去の経緯や感情論、個別の勝手な損得論ばかりです。
過去にどれだけ投資していても、どれだけ住民に犠牲があったとしても、
それは要・不要の議論には関係のないテーマです。
それぞれが「中止ありき」「継続ありき」で進めても結論は出ないでしょう。
どちらの側にたつにしても、理論的根拠をしっかり提示して、その内容について正否の議論をすれば前進はあるでしょう。
そして、この結果を踏まえた後に責任や補償の議論をすべきです。
まあ、自民党政権がこの作業をなおざりにしてきたツケが回ってきているわけですけど、「過去の人」のことを言ってもしかたありません。
2009年9月23日水曜日
外国人参政権は認められない！
この言葉で言う外国人とは実質的に在日韓国人・朝鮮人のことです。
参政権を有する最大の要件は「日本国籍を持つ」ということです。
しかし、彼らは日本国籍は持たず、故国に国籍を置いたままで現在に至っています。
一般の外国人では考えられないことが在日韓国人・朝鮮人についてだけ、民主党はなぜ認めようとするのでしょうか？
一般に言われるのが、在日一世が戦時中の強制連行によって来日させられたから、その贖罪の意味で彼らだけに特別扱いを認めようとしている、ということだと思いますが、強制連行された人の大半は戦後のＧＨＱの施策により帰国しています。
今いる在日韓国人・朝鮮人は戦後、自分の意思で出稼ぎに来た人や済州島4.3事件など、朝鮮半島自体の混乱から逃れてきた人が大半です。
要するに日本には何の責任も無いわけです。
このような人々に他の外国人とは区別して、様々な特権が与えられ、今回の参政権のように、その項目が新たに追加されようとしています。
私は特別な皇国思想などを持ち合わせていませんし、特別韓国・朝鮮人を差別する気はありません。
ただ、他の外国人と同じ扱いにすべきと考えているだけです。
民主党はこの件に関し、韓国政府ともすでに交渉に入っているようですが、マスコミもダンマリで肝心の日本国民には何も知らされずに、深く静かに進行中の状態です。
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