民主党と労働組合

民主党が「お役所仕事を合理化して、浮いた金を福祉などの施策に使う」
と言えば自民党は「官庁の労組を抱えている党が合理化なんぞできるわけがない」
と反論する。
これは、多少の変形はあるけれど、毎度毎度選挙の度に出てくる議論です。
もっとも議論と言えるほど煮詰められることはなく、いつもお互い言いっぱなしで終わってしまうのですが、、、

民主党もただ漫然と「働く者を支援する」とか「雇用を確保します」とか言い続けていても
労組には好かれるかもしれませんが、労組とは無縁になった層（年々この割合は増えていると思います）からは見放されることになるでしょう。

過度の時間外労働のような労働基準法など無視した雇用形態
正当な賃金の不払いや支払い遅延
といった明らかな違法行為からは労働者を守る意味はあると思いますが、

例えば
「１日に１の量しか仕事をできない人」には辞めてもらい
代わりに「１日に１０の量をこなせる人」を雇う。
これに対しては企業に文句は言えないでしょう。

でも現実に、特に官公庁についてはこうした「働かない者」にまで「雇用確保」の手を差し伸べようとしているかに見えます。

民主党も労働組合活動の「何を守り」「何を守らない」かをはっきりさせなければ、
「お役所業務の合理化」はやっぱり「絵に描いた餅」になってしまうでしょうね。
そしてそれは民主党支持層の伸び悩みの大きな要因になっています。