歴史の街並み維持支援法

歴史の街並み維持支援へ、国が推進新法を国会提出するようです。

基本的趣旨には賛成ですが．．．
こういうものはえてして、
「行政が承認してやるから民間から必要な資料を揃えてもってこい」
風なものになることが多いようですが今回はどうなんでしょうか？
お役人は認定するために必要な資料を自分で汗かいて集めて欲しいですね。
民間がやることは審査用の書類を作り、揃えることではなく、
こうした歴史資産の存在を広報したり、イベントを企画したりする方に
精力を注ぐべきでしょう。

それと、こうしたものは何時も予算編成前の時期に出てくるもんですね～
経済産業省も似たようなことをやっていたような気が．．．
単なる省庁間の財源分捕り合戦の道具にならなければ良いのですが．．．

もっと素直に受けとればよいのかも知れませんが、
相変わらず役人不信が根強いのもので．．．

民主党は法案説明をしに街へ出よう！

民主党は９日、郵政民営化凍結法案と年金保険料流用禁止法案を参議院に提出しました。
これからが民主党の真価が問われるときです。
特に法案提出はその代表選手のひとつでしょう。
　ＨＰでもその内容は公開されています。
でも、本気でその本気度を示したいのであれば、是非とも全議員が街へ出て国民に直接この法案の重要性を語りかけてもらいたいものです。
参議院選で使用した選挙事務所なら最低各県にひとつはあるはずです。そこでやってください。できる限り早く。

最初の仕事がこれかよ！

民主党の総務会で「郵政民営化見直し法案提出」を決めたようですね。それも声高に叫ばず、何となくこっそりと．．．

この法案元々国民新党がまとめたものじゃなかったかな？
国民新党と言えば小泉時代の自民抵抗勢力残党ですね。
国民はこんなことをいの一番にやってもらうために民主党を選らんだのかな？　断じて違うよ！

「年金流用禁止法案」、早く中身を明らかにして、さっさと法案転出してちょうだい！

米政府、日本の被爆研究利用

本日の毎日新聞の朝刊記事に、
米政府が日本の被爆研究データを利用していた
ことが掲載されています。目的は「核テロ」時の治療に活用するためだそうです。
　核を投下した国が時間が経過しているとはいえ、その被害データを分析するということは、「人体実験」ではないか？
という思いがしました。日本国民として不愉快な感は拭えません。

　しかし現実的に世界中で核攻撃を受ける可能性がある地域は無数にあります。もちろん日本もその一つだと考えています。それならばこうした被害を少しでも縮小する可能性がある研究はやはり欠かすことはできないようにも思います。
　この研究成果が世界中で共有されるならば、認められるべきかもしれません。でも素直にそうは言えないちょっと複雑な心境ではありますが．．．

＊この研究成果が本当に核攻撃を受けた際に役立つんでしょうかね？　落とされたら殆んど終わりのような気もしますが．．．
　

テロ対策特別措置法

政権を取ってしまいそうな勢いの民主党ですが、そうなったらそれで対応しなければならない問題が次から次へと降りかかってきますね。これはその第一弾といえるでしょうか？

民主党は当初からこの法律に反対し、小沢さんは今回の延長措置にも反対の意向を既にしめしています。
では反対の理由は？
私がこれまで見たり聴いたりし範囲では
「やってもいいけど　効果ないんと違う？　税金のムダ使いや」
とまあ、だいたいこんな感じで受け取っています。

ではアルカイダやタリバンをターゲットにした撲滅作戦には賛成しているんでしょうね？
今ひとつあいまいな感じもあるのですが、私はそう受け取っています。

それならそれで、効果があるような対策案を次の国会審議で打ち出して欲しいですね。法律を潰すだけなら相変わらず野党体質のままですから。

＊＊＊あ～あ！こうしている間にも年金原資が湯水のように消えていってるように思います。忙しいけど大丈夫やろか?　労働界などからの変な横槍は捨て置いて迅速に且つしっかり取り組んでほしいですわ。

赤城さんは何故更迭された？

もちろん事務所費などにおいて不正な処理をしていたからでしょう。そしてその内容を一切公表しなかったからです。
ですからクビにしただけでは何の問題解決にもならんのですわ。

悪行の中身を全部公にして
「これこれこんだけ悪いことをしたのでクビになりました」
で初めてスジが通る話です。
社会保険庁を無理やり解体させ、過去の悪行の証拠を抹殺しようとするのと同じ体質ですね。

ついでに朝青龍のことですが、
ここでも「２場所出場停止」という処罰が下されたことが公表されただけで、詳細な事実経過は明らかにされていません。
・偽の診断書を書いた医者は何故そうするにいたったのか？
・朝青龍は何か弁明はしていないのか？
などなど気になる点が多々ありますね。

「臭いもの」にはついつい蓋をしたくなりますが、後々のしっぺ返しがより恐ろしいものになりかねませんゾ。

また謝罪要求ですか．．．

米議会が従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪要求の決議をだしたようです。
もう、あほらしいのであまり詳しく見ていませんが．．．

なにが「あほらしい」かというと
すでに日本政府としては以下の官房長官の談話を初め、時の首相が機会あるごとに謝罪の表明をしています。
河野内閣官房長官談話
加藤内閣官房長官発表

今さら米議会が蒸し返すのは北朝鮮とのあいだに利害関係が新たに生じ、それに対するバックアップ行動でしょう。 北朝鮮に埋もれるレアメタルかな？

もちろん、これに対する補償については、戦後の講和会議で戦争中の行為に関することはすべて決着済みですのでまったく考える必要はありません。

米国に対しては
「外務省のＨＰをしっかり読んどけよ」
で終わりにしましょう。

何を「反省する」の？

安部首相：反省すべきは反省して、改革にまい進します。
朝青龍：反省してます。これからは日本で治療します。

どちらも「何を」反省しているのか明確にされていません。
明確にすれば、たぶん苦しい立場に追い込まれるのを十分承知されているからでしょう。
「誤ったらええんやろ！　もうゴチャゴチャ言うな！」という雰囲気です。

中身をハッキリせず、誤れば済む問題でも立場でもないんですけどね～。
国民も北の湖理事長も反省の対象は何かをハッキリさせるべきでしょう。
「ゴチャゴチャ言う」かどうかはそれを確認してからです。

責任論は置いといたら

安部総裁の責任論が予想通り自民党内外で噴出しています。
でも、どこにもそんな法律はないので、本人がやる、自民党がやらせると言えば、おやりになれば宜しいんじゃないでしょうか？　変わりになるような人物もいないようだし。

民主党もこの点は熱心なようですけど、「ほっときなさいよ」と言いたい。
そんなことよりも過半数を取ったアドバンテージをルールに法って粛々と進める作業にさっさととりかかるべきです。前に書いた「国政調査権の行使」などです。

コーナーに追い詰められたけどギブアップしないボクサーに「お前はもうアカンからさっさとダウンしなさい」といくら口で言っても無駄なのと同じです。それよりも強烈なパンチの連打を浴びせて勝手にダウンし、カウントアウトされるようにもって行くべきです。
パンチを出し続ける方も結構シンドイ作業なんですね。さて民主党はパンチを繰り出し続けることができるでしょうかね。ここまで来たらやってもらわないといかんのですが、どうでしょうか？

国政調査権の発動を

参議院で過半数を獲得してもあまり意味がない
と考える向きもありますが、

意味があるものの一つとして挙げられるのが「国政調査権」 です。
要は国政に関するあらゆる項目について
役所や企業などに対して、関係資料の提出や関係者の証言を求めることができるものです。

これが今回の選挙結果で意味が出てくるのは
発動権限が衆議院と参議院にそれぞれ独立して認められている
と言うことでしょう。
ですから民主党は参議院においてはこれの発動に対して
リーダーシップを取れると思います。
もちろん政治の世界ですから外部或いは内部からも有象無象がその発動を邪魔することは十分考えられますが、基本的にはそういうことなのです。

民主党は先ず、これをフルに活用して
無駄ガネ使用に関して徹底した洗い出しをしてもらいたいですね。
特に年金目的外使用や特別会計の中身などについてです。

これを躊躇なく実施できるか（民主党内にも抵抗勢力がある）どうかが次の衆議院選挙で引き続き民主党が指示できるかどうかにかかっていると思います。
今のところは期待度は５０％ですが、果たしてどうでしょうか？

開票作業を何故急ぐ？

参議院選投票を目前にして、各自治体が開票作業の迅速化を競い合っているようです。
また、ようやく「投票時間は夜８時まで」が浸透しているのに、繰り上げてしまう（早いところでは４時で終わる）自治体も増えているようです。

作業が迅速になるのは悪いことではないですが、それにより集計ミスや投票できない人が出てしまえば、本末転倒でしょう。そんなリスクを犯してまで早めるメリットはあまいないと思いますがねえ。
「結果を早く知りたい」というのは気持ちとしては分かりますが．．．

マスコミも以前からこういう傾向に拍車がかかっていますね。
出口調査というやつも結構コストがかかっていると思いますよ。
大抵の人は翌朝のテレビか新聞で分かれば十分なのではないでしょうか？

自分は投票に行かないのに結果だけは早く知りたいという人も大勢いるようです。
これは全く「興味本位」としかいいようがありません。
小柳ルミ子の新しい彼氏に対する興味と同質のような気がします。

自治体やマスコミに、手間やコストをかけるのなら他にやること一杯あるやないかと言いたいですね。

本分を損なわずに．．．

「本来果たすべき役割」とか「本来持ち合わせている特質」というのが「本分」の意味なのですが、
これを守りきるのは、今の世の中結構大変な気がします。

例えば
歴史資産や自然環境を守るためには
法的保護や財政支援が欠かせない。そうすると
行政或いは多くの人々の理解と支援が必要となる。そのために
ＰＲ活動をする必要が出てくる。ここでいくつか問題が出てくる心配があります。
①知らされた多くの人の中には本来持つ価値を損なう可能性を持つ人が一定の割合で出てくる。
　（例えば、ゴミを撒き散らす、自然や設備を破損するなど）
②保護活動をやる人の側にもＰＲに力が入りすぎて、本来の活動をおろそかになる。
　（必要以上の派手なパフォーマンスに陥り、本来の良さを見失う）

しかし、これらの心配があるからといってこうした保護活動を止めざるを得ないとは決して思いません。
やはり自ら「素晴らしいもの」「後世に伝えたいもの」と思ったならば、その価値を多くの人に知らしめねばならないと思います。
こうした不安要素があることは踏まえた上で、克服すべきものであるように思います。
一部好事家に見守られながら、人知れず消えてゆく万人の共有財産になるべき日本の自然や文化遺産は数多くあるように思います。

自民党総裁は安部氏続投で

参議院選はどうも自民党苦戦のようです。
確かに年金問題（私は記入漏れより他用途使い込みの方がはるかに問題だと思いますが）などで、党として責任を取る必要はありますが．．．

しかし今自民党として責任を問われているのは全て、過去から連綿として続けられているもので、安部さん自身には殆んど責任はないですね。むしろ安倍さんは問題解消に努力している首相のように思います。

「参議院選は惨敗させ、安部退陣に追い込む」意図を持っているのは、野党だけではないような気がします。自民党内の改革反対勢力（＝抵抗勢力）の密かな企みではないでしょうか？
彼らは「衆議院選に勝てば良い」と考えているようです。
過去そういう事例で成功した例はけっこうあったように思いますね。

「参議院選はお灸をすえる」意味だけで反自民に投票すれば、この国の迷走はさらにひどくなるように思います。自民党は一枚岩ではないですからね。

どうでもええよ！ 絆創膏は

不明朗な事務所費で連日追いかけられている赤城農水相が、絆創膏で現れた。
さっそくマスコミは飛びつきましたが、大事な事務所費問題を忘れたかのような騒ぎよう．．．

確かに公人としては、なんともブサイクな絆創膏の貼り方ではありますが．．．

こちらの方は本人が言いたくなければ言わなくてよろしいのではないでしょうか？
言わなきゃならんのは事務所費の内容です。

案外本質を逸らすための「偽装工作」かもね、あのとってつけたようなブサイクさがそれを物語っているような気がしますがね。
そうだったら大成功だよ、赤城さん！

ポータルサイトの社会性

今から１２年半前の阪神淡路大震災の時、私は愛知県に住んでおり神戸の実家の状況を案じていました。
しかしテレビ新聞で報道されるのは現地の被災状況や炊き出しの報道ばかりで、
「現地の地域ごとの詳細」や「現地のある地域に行き着くにはどうすればよいか」
といった報道は皆無で、マスコミの限界を痛感していました。

当時、私はニフティのサービスを受けていました。まだインターネットではなく、所謂「パソコン通信」というもので、ニフティにホストコンピュータを置き電話回線を通じてジャンル毎に分類された掲示板にアクセスするものでした。
震災が発生して間もなく、専用の掲示板が立ち上げられ、現地ならではのきめ細かな情報や現地への問合せと返答など当時としてはおびただしい数の書き込みが連日アップされていました。

私も神戸の実家までたどり着く術はないか問合せをしたところ、まもなく以下のような返答がありました。
返答いただいたのは確か神戸大の学生さんだったように思います。
①阪急は西宮北口まで電車が走り
②夙川までは南側の道を通り
③夙川からはひたすら線路を歩くと行ける
翌日実際にこの行程で実家にたどり着くことができました。

このときにネット社会の凄さを実感し、その後のインターネット社会に踏み込む十分過ぎる程の動機となりました。

あれから１２年半が経過し、インターネットが発達し、今では写真や動画までも簡単にアップできるようになりました。
ところが．．．
今回新潟地震が発生した後、国内の主だった日本語ポータルサイトのトップページを見たのですが
いずれも何事も無かったようにいつもどおりの画面が現れました。
地震のことは部分的に掲載されていましたが、いずれも他のニュースサイトにリンクを貼った二次情報でしかありませんでした。
Ｇｏｏｌｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ、＠ＮＩＦＴＹ、ｇｏｏ、はてな、Ｉｎｆｏｓｅｅｋ、ＭＳＮ、ｍｉｘｉ．．．
どれもコレも１２年前にニフティが提供したようなサービスは見受けられませんでした。

専用ブログやコミュを一つ立ち上げるくらいなんでもないように思いますがね。
・携帯等私的通信手段が発達して必要ないと感じたのか
・利益優先ですでに社会に認知されており、社会的貢献は無益だと感じているのか
・こういうことさえ思い浮かばなかったのか

１２年間走り続けた技術進歩の影で、ここでも何か大事なものを置き忘れてしまったような気がしています。

リタイア後のＮＰＯ

定年退職を迎えた後、あるいは子供が巣立ったので
何かこれまでとは異なった方向で、社会へ参画してみよう
ということでＮＰＯに参加される方も結構おられると思います。
１９９８年に特定非営利活動法人法が公布されて以来
その受け皿も次第に充実しつつあるようです。
かく言う私も現在２つのＮＰＯで微力（本当に微力）ながら活動させてもらっています。

当然のことながら色んな人が集まる組織を運営する上で、問題も色々生じてきます。
どのＮＰＯでも共通的に「人とカネそして行政との関わり」の問題があるようです。

趣旨に賛同して入会してくれる人はある程度いますが、
実際に少しでも時間を割いてＮＰＯの活動に参加してくれる人は
まだまだ日本では限られているようです。
時間がないと言うより一歩踏み出す敷居がまだまだ高く感じるのでしょうか？
中高年層が主体となっている組織が多く、活動の幅が限定されることも悩みの一つです。

「カネがあったらなあ．．．行政がもっとサポートしてくれたらなあ．．．」
と思っておられるＮＰＯの会長さんも大勢おられるでしょうね。
でもそれが無いからこそ、独自のアイデアを生み出し活動の活性化に繋げているケースも少なくないと思います。

無い無いづぐしのＮＰＯ活動かもしれませんが、唯一なくしてはいけないものが
設立時の夢や志ですね。
これさえ保ち続ければ、それに共感してくれる人が徐々に現れ、
大きなうねりが日本にも生まれてくることを願いたいものです。

天下りを責めるよりも．．．

今日の毎日新聞一面のトップは社会保険庁の天下り実態をしめすものでした。
明らかに異常なのでこれはこれで批判されるべきなんでしょうが、
それよりも天下り先の監視強化の方がはるかに重要だと思います。

税金や年金など国民資金を投入している企業についてはすべて
法律による義務付けで
①財務内容の公開
②期毎の業務内容の公開
③　①と②に関する国会議員からの質問の受付と回答内容の公開
を実現すべきだと思います。

まだ色々アイデアはあるかもしれませんが、これだけでも
天下り企業のいくつかは整理・解散に追い込めるような気がしますね。
少なくとも不要業務の縮小は余儀なくされるでしょう。
当然、天下り役人の数や人件費も制限されるでしょうし．．．
そうなれば天下りそのものに魅力がなくなり、減少することが期待できそうです。

考えてみれば、当たり前のことを言っているだけのように思いますが、
これを簡単に実現できないのが自民党政権であり、
また実現させられないのが日本国民であり、
はたまた野党の弱さといえるのでしょう。

民主党と労働組合

民主党が「お役所仕事を合理化して、浮いた金を福祉などの施策に使う」
と言えば自民党は「官庁の労組を抱えている党が合理化なんぞできるわけがない」
と反論する。
これは、多少の変形はあるけれど、毎度毎度選挙の度に出てくる議論です。
もっとも議論と言えるほど煮詰められることはなく、いつもお互い言いっぱなしで終わってしまうのですが、、、

民主党もただ漫然と「働く者を支援する」とか「雇用を確保します」とか言い続けていても
労組には好かれるかもしれませんが、労組とは無縁になった層（年々この割合は増えていると思います）からは見放されることになるでしょう。

過度の時間外労働のような労働基準法など無視した雇用形態
正当な賃金の不払いや支払い遅延
といった明らかな違法行為からは労働者を守る意味はあると思いますが、

例えば
「１日に１の量しか仕事をできない人」には辞めてもらい
代わりに「１日に１０の量をこなせる人」を雇う。
これに対しては企業に文句は言えないでしょう。

でも現実に、特に官公庁についてはこうした「働かない者」にまで「雇用確保」の手を差し伸べようとしているかに見えます。

民主党も労働組合活動の「何を守り」「何を守らない」かをはっきりさせなければ、
「お役所業務の合理化」はやっぱり「絵に描いた餅」になってしまうでしょうね。
そしてそれは民主党支持層の伸び悩みの大きな要因になっています。

悪いのは社会保険庁だけか？

最近の自民党のスタンスは
「年金問題の諸悪の根源は社会保険庁にしてしまえ！」
としているように思えます。
確かに民間からみればどうしようもないグータラ組織に思えますが、
彼らは年金無駄遣いの手先に過ぎないように思います。
大量の年金原資喪失（１００兆円くらいあるのでは？）は
「財投」などを通して独立行政法人の天下り官僚の人件費や
何の役にも立たない公共事業に、営々と年金原資を注ぎ込む仕組みを築いてきた自民党と官僚たちではないか！

選挙公約に「社会保険庁の解体」を掲げる前ｔに
年金原資の使用明細開示の義務付け
目的外の使用の禁止
を規定した法律の制定を約束してもらいたい。

本日より日記を

ｍｉｘｉで日記を書いていましたが、内容がおじさんぽい（おじさんだけど）のでしっくり行かず、
本日よりブログに転向しました。