2014年2月10日月曜日

事実認識をどう捉えるのかが重要ではないか?

 安倍首相の一連の対中韓政策や発言に批判や警戒の論調も目立ってきているようです。
しかし今一番大事なことは「誰がどこで何を言ったか」ということよりも、問題となっている事柄の歴史的事実や現状をしっかり踏まえることではないでしょうか?

1、南京大虐殺を歴史的事実とする根拠はどこにあるのか?
2、従軍慰安婦を「日本軍」が強制的に拉致連行し、各戦線に連れ回したとする根拠は何か?
3、尖閣諸島が中国の領土とする根拠はどこにあるのか?
4、竹島が韓国の領土とする根拠はどこにあるのか?
5、靖国に合祀されて批判されるA級戦犯とはどのように決められ、どのような人たちなのか?
6、日本が中国や韓国に比べてより軍事的国家といわれる根拠はどこにあるのか?

 以上のいすれの項目において「根拠は希薄、はっきりしない」というのが今の私の見解で、これからも大きくは変わらないと思っています。
とは言え、まだまだ知らぬことも多くあると思うので、より知識は深めたいと思っています。

 
 この種の議論で最悪なのがしっかりした事実認識をベースとして持たない感情論であり、中韓の対外宣伝の内容がこの典型であるように感じています。しかしこのやり方が執拗・巧妙かつブレずに長期間やり続けて、それなりに効果を発揮してしまっていることは認めねばならないでしょう。
これに対する我が国の対外広報はお粗末だったことも事実です。

 これからの日本の対応は上記のような歴史的事実について、事あるごとにキチンと丁寧に長期間にわたって対外広報に務めるしかないと思います。
 嫌中、嫌韓の感情をぶちまけるだけでは、外から見れば「目くそ、鼻くそを笑う」例えどおりと思います。
 事実を元にした反論ならば、中韓からの攻勢はいくら激しくなってもいずれ日本の考えが理解されると信じて良いと思います。