天皇と政治

日本の歴史の推移の中で天皇が持つ重要性は十分に認められるものだと思います。
しかし、それが現代日本で同じような重要性があるかと言えば、
「そうではない」というのが私の考えです。

特に戦後、「民主」主義という政治体制をとってからは、
天皇の持つ政治的意味合いは極めて薄れてきていると思います。
「君主」ではなく「民主」なのですから。
しかし日本国憲法の中では「象徴天皇」とか「天皇の国事行為」とかという「あいまい」な形で天皇に関する規定が残されてしまいました。

個人として天皇や天皇家を心の拠り所にすることに対しては、全く否定もしませんし、
私自身も多くはありませんが、そういう部分が心の中に残っているのも事実です。
しかし、この感覚は「政治」というよりも「宗教」的なものではないでしょうか。

「宗教」と「政治」というものは峻別しなければ、ろくなことはない。
というのは歴史が証明していると思います。
憲法というのは政治の「最たるもの」です。
ここに天皇が登場するのは、本来矛盾を内包するものであると思います。

今回の中国副主席と天皇の会談に関する、小沢氏の発言も
まさにこの矛盾を突いたものであるように思います。
憲法に天皇の国事行為の規定がなければ、小沢氏の論理も直ちに破たんしてしまいます。

いつ誰に会うかは天皇ご自身が決めればよいと思うのですが、
憲法の規定にある以上、時の政権が口を挟む余地が出てきます。

このことは天皇の権限が衰退した平安後期以降、繰り返し
「天皇の政治利用」という形で歴史に表出していることです。
今回の民主党のゴリ押し面談もその一つではないでしょうか。

現代日本では天皇と政治は完全に切り離すべきと考えます。

簡保の宿の話は？

西川社長の辞任、元大蔵官僚の新社長就任でメディアは賑わっていますが、

「天下り人事」の話ばかりが出ているようで、問題の本質は埋もれてしまっているようです。

西川社長の辞任騒ぎの発端は簡保の宿売却問題。

オリックスに７０施設を１０９億円で商談をまとめ上げたところで、

鳩山弟君などが

「安すぎる、国民の資産をなんと思っておるんだ！」

とお怒りになったことが、騒動の始まりでありました。

兄君も激しく同調しておられましたね。

年間数十億円の赤字垂れ流しをストップするために決断されたことで、

私自身はこの西川社長の仕事は大変評価しております。

雇用も喪失させることなく、これだけの価格で売却にこぎつけた西川社長のすご腕に感心したものです。

この辺の評価にについてはこちらのブログで大変分かりやすく書かれていますので、ご紹介します。

http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2009/02/blog-post.html

さて、新社長の経歴はどうでもよいのですが、

西川さんの仕事を上回れるか、はなはだ疑問です。

要するに、

雇用を喪失せずに１０９億円以上で売却できるのか

はたまた、売却せずに赤字施設群を見事黒字経営に持っていけるのか、

このどちらも実現できないのであれば、新社長本人はもちろん、

この人事を断行された、亀井大臣や鳩山首相も政治的責任をとってもらわねばなりません。

ハブ空港は大賛成

前原国交相は羽田のハブ空港化を打ち出しましたが、これには大賛成です。

アジアを見ても、すでにシンガポールや韓国の空港に国際競争力において大幅に後れをとっています。

貧弱な滑走路を一本しか持たず、不採算が目に見えているローカル空港を

次から次へと作っていた自民の航空行政にはウンザリしていました。

問題はこの意思を貫徹し、実現に持ってゆく「政治力」です。

利権にまみれた連中が手を変え、品を変え、時には姿を変えて反対してくるのは目に見えています。

これらを「抵抗勢力」として一蹴してしまっても構わないと思うほど、重要で緊急を要するテーマだと思います。

幽霊外交

幽霊には足がありません。

鳩山外交もうわべは口当たりのよいことを実に明確にばら撒いております。

しかしながら、明確で調子のよい上半身に比べて、下半身はまったく見えていません。

温暖化にいかにして取り組むのか、諸外国にどのような要求をしてゆくのか？

中韓と日本に関する歴史認識はどのようなものであるのか？

外国人参政権付与の根拠となるものは何なのか？

日本固有の領土とはどこまでと考えているのか？

諸外国に甘い言葉で囁く前に、わが国民に、その基本理念を明確にしめさないと

「暴走」とみなされ、次回参院選はやはり危ういでしょう。

官邸会見はすぐにオープン化を！

野党時代の民主党は代表会見をフリージャーナリストにもオープンにしていました。

政権を取ってもこの姿勢は変わらないと公言していましたが、政権奪取後の官邸会見は既存の記者クラブメンバー（＝マスメディア）以外は締め出されてしまっています。

既得権益を持つマスメディアの反対やこれらをコントロールして世論を誘導しようとする霞が関の影がちらつきますが、こういうものをブチ壊すために民主党は政権を持たされたはずなんですが．．．

国民には背を向けて、不正な既得権益者や官僚たちの言いなり

という印象はさっさと拭いさらなければ、民主党には何も期待できなくなります。

八ツ場では「要」「不要」の議論を

今回の国交相と（ちょっと怪しげな）地元住民とのやりとりには「不毛さ」を感じてしまいます。

その原因は要・不要の議論を全くしていないからです。

やっているのは過去の経緯や感情論、個別の勝手な損得論ばかりです。

過去にどれだけ投資していても、どれだけ住民に犠牲があったとしても、

それは要・不要の議論には関係のないテーマです。

それぞれが「中止ありき」「継続ありき」で進めても結論は出ないでしょう。

どちらの側にたつにしても、理論的根拠をしっかり提示して、その内容について正否の議論をすれば前進はあるでしょう。

そして、この結果を踏まえた後に責任や補償の議論をすべきです。

まあ、自民党政権がこの作業をなおざりにしてきたツケが回ってきているわけですけど、「過去の人」のことを言ってもしかたありません。

外国人参政権は認められない！

この言葉で言う外国人とは実質的に在日韓国人・朝鮮人のことです。

参政権を有する最大の要件は「日本国籍を持つ」ということです。

しかし、彼らは日本国籍は持たず、故国に国籍を置いたままで現在に至っています。

一般の外国人では考えられないことが在日韓国人・朝鮮人についてだけ、民主党はなぜ認めようとするのでしょうか？

一般に言われるのが、在日一世が戦時中の強制連行によって来日させられたから、その贖罪の意味で彼らだけに特別扱いを認めようとしている、ということだと思いますが、強制連行された人の大半は戦後のＧＨＱの施策により帰国しています。

今いる在日韓国人・朝鮮人は戦後、自分の意思で出稼ぎに来た人や済州島4.3事件など、朝鮮半島自体の混乱から逃れてきた人が大半です。

要するに日本には何の責任も無いわけです。

このような人々に他の外国人とは区別して、様々な特権が与えられ、今回の参政権のように、その項目が新たに追加されようとしています。

私は特別な皇国思想などを持ち合わせていませんし、特別韓国・朝鮮人を差別する気はありません。

ただ、他の外国人と同じ扱いにすべきと考えているだけです。

民主党はこの件に関し、韓国政府ともすでに交渉に入っているようですが、マスコミもダンマリで肝心の日本国民には何も知らされずに、深く静かに進行中の状態です。

前原さん、しっかりしろよ！

前原新国交相がＪＡＬについて

「破綻という事態が起きることがあってはならない」とか

「いま日航が検討中の計画を破棄するつもりはない」

などと言っているようです。

政策投資銀行を通じ、血税ン千億を注ぎ込んでも、食い潰すばかりで、未だに立ち直れない企業です。実質的に破たんしているわけですね。市場からはとっくに見放されているのです。

どうしても日の丸航空会社として残したいのであれば、いったん国有化して、抱えている膿やアカを国民の前にすべて晒し出さなければ駄目でしょう。

この「膿やアカ」の元凶はご多聞.にもれず、「ＪＡＬへの天下りです」

アメリカン航空などからの支援の報道がありますが、真意は怪しげな感じがします。

こんなメチャクチャな企業を支援するメリットなどないはず。

日本政府が下手によりかかると、おいしいところ（あまり残っていないと思いますが）だけ、全て持っていかれて、後は日本に莫大な借金（それも兆に及ぶかも）だけが残るという長銀の二の舞です。

前原さん、こんなイカサマ茶番劇にのっかってはだめですよ

他でいくらムダの排除をしても、一発で食い潰されてしまいます。

金持ちは居ないと困る

民主党が政権を取り、さらに社民党まで与党になってしまった現状では

なんとなく「金持ちから貧乏人に金を回せ」的な風潮が出てきているように感じます。

しかし世の中の富を生み出すのは間違いなく、個人経営も含めた企業です。

企業が頑張って利益を生み出してくれないと税収も雇用も縮んでしまいます。

・地道に企業努力をし、

・持てる能力を存分に発揮し

・外れたら大損するリスクを自ら背負いながら

潤沢な利益を稼ぎだしてくれるのは大歓迎で、

むしろ、こうした土壌はしっかり作らねばなりません。

問題なのは不正な行為で利益を生み出している企業や個人です。

その代表が

公益法人など、血税や年金・健保原資を本来の用途に向けず、巧みに自らの利益として、独占的にとりこんでしまっている企業群とそれをサポートしている官僚機構と政府自民党でした。

民主党政権がこの２つを峻別できるかは、今のところ定かではありません。

くれぐれも正常な市場経済までも、潰したり、委縮させたりすることのないよう

国民はしっかり監視すべきでしょう。

メディアも新ファーストレディの動向ばかり追わず、しっかりこの点をフォローしてもらいたいものです。

中・韓がシッポを振っている！

民主党が政権を取ったあと、中国・韓国政府の動きが活発化しはじめています。

どうも、この２国に取って民主党は「組しやすい相手」と思われているようです。

小沢氏は選挙戦で見せたような、「裏での仕事」は人並み外れた辣腕を発揮しますが、表舞台、しかも外人が相手の外交では「中途半端な笑顔をふりまく、頼りないオジサン」になってしまうように感じます。

不得てなら、そのまま黙っていてくれればよいのですが、すでに中韓とのパイプはそこそこできてしまっているので始末が悪い。そのパイプは日本の主張はあまり受け入れられない受け身なもので、尖閣や竹島のことを話題にのせるだけでも小沢氏は「パイプが切れる」と恐れているようです。

マスコミも外交については対米中心で中韓のこと（特に領土問題）にはほとんど触れていません。

日本国民の知らないところで、とんでもないことが自然に決まってしまわなければよいのですが。

コモンズ

昨年、大阪のとある市民グループの会に参加させていただいたときに、

某大学教授（だったと思う）の方がこの言葉を紹介しておられました。

この言葉の意味について正確な文言は覚えていませんが、

私の印象では次のようなものでした。

・どんな人でも自由に出入りできて、自由で対等なコミュニケーションができる「場（ば）」

「場」といっても、必ずしも具体的な場所というものだけでなく、

色んな意味で人を引き付ける要素をもっており、複数の人々が関わってくれば、

あらゆるものがコモンズとして成立しうる

ということです。

私が思いつくコモンズの具体例をあげてみますと

＜自然系＞森、海岸、河川、丘、河川敷、土手・河原、湿原．．．

＜地域系＞公園、市場、商店街

＜建築系＞建物、遺跡・遺構、町並み．．．．

＜文化系＞好みのアートやアーティストについての同好会

＜伝統系＞祭り、神事、伝統芸能．．．．

数えあげればきりがありませんね。

要は、仕事を離れて楽しんだり、心が安らげるお気に入りの場であって、それを共有する仲間が少しでもいれば「コモンズ」は成立しうるということですね。

もちろん上記のカテゴリが複合したコモンズもあり得ます。むしろそのほうが多いかも。

娯楽産業が提供する専門家による高度なスキルでボリューム感たっぷり、至れり尽くせりのサービスを受けるのもたまにはよいですが、自分たちで企画し、自分たちが主役と見物人の二役となり、同好の志と楽しく、ゆったりと談笑し、

イベントが終われば、その余韻を楽しみながら後片付けをする。

こんな余暇の過ごし方がもっともっと広がることを期待したいですね。

「足るを知る」

あらゆる面で膨張指向している現代人に警告している、日本の地球物理学者の言葉ですが、欲望を抑えたり、我慢するのではなく、身近にある物や人の素晴らしさに気づき、それをいつまでも見失わないようにしたいものです。

色んな人が集まる分、方向性が定まらず、トラブルが生じるケースも少なからずあると思います。

しかし、こうした楽しみの場を守りたい、そのためには自分一人では何もできず、お互いの力を生かしていかねばならない、ということを心しておけば、なんとかなると楽観しているのですが、どうでしょうか？

鳩山論文～マスコミが騒ぐほど、海外では

鳩山論文がアメリカで話題になっている

という記事がいくつかの日本のマスコミで記事になっています。

「対米追従からアジア重視へ」という主張がアメリカのお気に召さない

というような論調です。

でも、これを書いた記者は原文をお読みになったんだろうか？

広くアメリカの意見として認識したのであろうか？

はなはだ、疑問を抱かずにはおれません。

鳩山論文には確かにそのような論調は見られますが、

具体的に何をどう変えたいのかは、何も述べられておらず、

また、国際的視野に立った大胆な提言をしているわけでもありません。

私の印象は

「寝起きのはっきりしない頭で、ウツラ・ウツラと思い浮かんだことを書いただけ」

の凡庸な文章というしかありません。

こんなものを日米問わず、まともな識者がとりあげるはずもありません。

論文もそれに対する識者（？）のコメントも無視してよろしんじゃないでしょうか？

それより、大事なことは首班となったのち、本人の口から述べられる言葉です。

まずは、日米首脳会議でしょう。

ここでいかに鳩山首相が、自分の考えを述べられるかでしょうね。

連立は小さい問題だ

マスコミは社民や国民新党との連立について事細かく取り上げていますが、

正直なところ議員数からみて、泡沫政党の感は否めず、民主党としてはもう無視したほうが良いと思います。

むしろ政策実現のために、まず何を目玉に持ってくるか、さっさと民主党内の考え方を統一することのほうが重要だと思います。

鳩山代表の口からはなかなか具体的な改革イメージを想起させるような発言は出てきませんね。

新しい日本を引っ張る役割を担ったわけですから、小泉元首相や橋元大阪府知事とまでは行かないけれども、もう少し挑戦的な発言が出て来ないと小沢氏の傀儡代表と言われかねませんゾ。

民主党の不安要素

選挙は予想通り民主党が大勝しました。

最大の公約ともいえる「官僚支配からの脱却」を徹底して進めてもらいたいですね。

不安要素も色々ありますが、最大の懸念は党内部で方向性が見いだせていない外交。

東アジア外交に重点を置くのは結構ですが、各国と交渉する前に自らの考えを公にするのは必定です。

とくに次の３地域について、鳩山氏は首相就任演説で、その領有権が日本にあることを明確にすべきです。

北方４島、竹島、尖閣諸島

「初めから相手国を刺激すべきではない」という考えもでるかしれませんが、

自らの領有権について口ごもるのは日本政府くらいでしょう。

自らの考えを明確にせずに交渉に臨むのは却って、相手国に失礼です。

民主党が政権をとればその度合いが更に酷くなる懸念があります。

特に小沢一郎氏が足を引っ張る危険性が大きいように思いますね。

戦略家 小沢一郎

「民主党優勢」でスタートした衆院選ですが、最終コーナーに入ってもその優位は動きそうにありません。

この陰には黒子に徹して、選挙戦を実質的にリードしている小沢一郎氏のスゴ腕が見え隠れしています。

味方にすれば頼もしいが、敵に回せば恐ろしい男と言えるでしょう。

しかし、あくまで「裏に回れば強い」男というわけで、いざ政権を取って党や国民をリードするカリスマ性はほとんど「ゼロ」に等しい気がします。

政権奪取後も彼には「お役所天国」実質撲滅のため、引き続き黒子に徹して暗躍してもらいたい。

間違っても内閣総理大臣の椅子を狙わないでもらいたいですね。

民主党は権力闘争でふるいを．．．

田中真紀子夫婦の加入でますます、烏合の衆になりかねない民主党ですが、

それでも官僚と抱き合わせで腐りきった自民党よりマシ、ということでしょうか。

もし民主党が政権を取ったら、マニフェストの指針から外れた発言・行動をする党員は国会議員といえども、どんどん粛清する覚悟が必要ですね。党首とて例外ではありませんゾ。

もちろん、国政そっちのけは困りますが、このままの党員構成ではいずれ分裂するのは目に見えています。

容疑者の子供

酒井容疑者に関して、当然のことながら色々な批判がメディアから流されています。

同じ年ごろの子供を持つ母親からは

「子供が可哀そう、なぜ子供のことを考えなかたのか」

というごく自然と思える感想が多く伝えられています。

こうした中に

「子供が苛めに会うのが可哀そう」

というのも少なからずあるようです。

しかし、この意見の裏には

「苛めにあうのは必然、（あるいは当然）」

というニュアンスを私は感じてしまいます。

確かに苛めにあって、本人がつらい思いをすることが予想されます。

それならば何故、もう一歩踏み込んで

「学校や同級生の親が、一致協力しあって、苛めの発生を防がなければならない」

という意見が出てこないのでしょうか？。

逆に、

「あの子と同じクラスにさせたくない」

というアホな親まで出てくる懸念もあります。

この子の学校や同級生の保護者に、やるべきことがあると思います。

子供に何の罪もありません。

せめて学校では、これまで通りの生活を送らせてやって欲しいと思います。

フェアトレード

最近この言葉をよく耳にするようになりました。

アフリカなどの途上国と正当な取引によって商品の売買をしようということです。

えげつない中間搾取を排除するために立ち上がった民間組織がいくつかあります。

趣旨には基本的に賛成なので、まずは実際にその商品であるコーヒー豆をネットで購入してみました。

４５０円／１００ｇの単価でしたが、いつも買っている豆と比較すれば明らかに品質が落ちるのは否めません。

ちなみにいつも買う豆は５００円／１００ｇですが、価格差以上に品質に差があり、消費者としてはこちらを選びます。

消費者も「フェアトレード」だから品質の差は辛抱すべきなのでしょうか？

既存の業者や農園がすべてアンフェアというのではなく、良心的にやって、企業努力を重ねているところもあると思います。

また、フェアトレードの認知度が上がるにつれて、「似非フェアトレード」も出てくるでしょう。

消費者はどうやって見分けたらよいのか？

こういう動きが活発になるのは歓迎しますが、貿易取引という市場経済の場だけで勝負するのは無理があるような気がします。

例えば現地へのツァーを組んで交流を深める中で、実際に現地で作られ、正当に取引される姿を目にしながら商品も購入する。

といった幅の広い活動が必要な気がします。

こうした交流のなかから品質差以上の価値をもったものが得られるような気がします。

お役所がひた隠す財源データ

財源論争が賑やかですが、水かけ論の様相を呈しています。

その原因は元となる会計データがはっきりしないことにあります。

お役所がひた隠しに隠しているからです。

それを庇っているのが自民党だと言えます。

おそらく都合の悪いデータがぎっしり詰まっているからでしょう。

民主党に「財源はどうする？」と言う前に、年金などの特別会計を含む財務データをお役所に明らかにさせるべきですね。これを長年にわたってやってこなかったツケがどうやら回ってきたようです。

民主党もバラマキ公約は止めて、

「外交、軍事の一部を除き会計データは予算・決算ともすべて公開させる」

という公約一本でどうでしょうかねえ？

不良官僚ｖｓ不良労組

両方とも今や無駄と非効率の元凶になり果てていますが、
言うまでもなく、前者は自民党、後者は民主党（一部その他野党）の支持基盤になっています。
今回の選挙で二者択一をせざる得ないとなったら、どちらの排除を優先的に望むでしょうか？
やっぱり、スケールの面からいいますと圧倒的に「無駄と非効率のお役人」の排除をまずお願いしたいところですね。

もちろん民主党内にもアンチ労組の勢力を大勢いると思いますので、政権奪取後は多少の権力闘争は目をつぶり、５５年体制の残りかすのような旧社会党系党員の排除をお願いしたいし、自民党から「お役人の無駄を排除したい勢力」を受け入れてもいいんじゃないでしょうか？

高速道路の無料化は不要

無料化する理由がよくわからないですね。

民主党とすれば「景気刺激」策ということなんでしょうか？

財源は当然「税金」ということになりますが、道路を使用しない人からも使用料を取る

ということになります。

もちろん、道路公団の経営合理化により浮いた費用を値下げに充てるのは大歓迎で

その気になれば、相当なカネが浮いてくるんじゃないでしょうか？

民主党の政策からは「社会主義化」「大きな政府指向」が垣間見れるところに不安があります。

自民党も役人天国形成の主体になり既得権に胡坐をかいてどうしようも無くなっていますが。

でも、どっちかに投票しなければならないですから、地殻変動（取り返しのつかない事態も予想されますが）今のところお役人天国撲滅を期待して民主党ですかね。