企業の救済ではなく、電力供給システムの救済

　　金融危機の時も、「銀行の救済ではなく、金融システムの救済である」という論調が何度が見られましたが、今回の東京電力についても同様です。

　　「借金の踏み倒し」が大前提であるかのような東電救済措置は資本主義そのものを否定するようなものです。企業の経営が立ち行かなくなった時、Ｂ／Ｓで言えば「負債の部」ではなく、「資本の部」を先ず、取り崩すのが経済社会における企業としての基本的な責任ではないでしょうか？

　　処分できる資産は全て処分し、一旦清算して、株券の価値を「ゼロ」にして、それでも賠償額が不足の場合に初めて負債の減免に手をつけるものです。

　清水社長の後任が現役常務だと聞いて呆れました。経営陣は総退陣させ、外部から呼ぶべきです。

企業運営に必要な設備と従業員は厳しい合理化を覚悟せねばなりませんが、基本的にはそのままでよいと思います。

　総退陣した経営陣の退職金は不要です。刑事責任すら問われるべきでしょう。

経営メンバーが何の責任もなく不自由な生活を強いられている人々より、現在も将来もはるかによい生活を送ることは許されません。

　これで東電という企業は無くなりますが、新会社により電力供給システムは十分守れると思います。

国民は困りません。困るのは電力会社と原発行政の利権に貪りついている人々です。

　政府は一見東電を非難しているようにも見えますが、資本主義と法治国家としてのルールに基づいた厳しい措置については全く言及していません。資本主義オンチ丸出しですね。