2009年9月27日日曜日

官邸会見はすぐにオープン化を!

野党時代の民主党は代表会見をフリージャーナリストにもオープンにしていました。
政権を取ってもこの姿勢は変わらないと公言していましたが、政権奪取後の官邸会見は既存の記者クラブメンバー(=マスメディア)以外は締め出されてしまっています。

既得権益を持つマスメディアの反対やこれらをコントロールして世論を誘導しようとする霞が関の影がちらつきますが、こういうものをブチ壊すために民主党は政権を持たされたはずなんですが...

国民には背を向けて、不正な既得権益者や官僚たちの言いなり
という印象はさっさと拭いさらなければ、民主党には何も期待できなくなります。

2009年9月26日土曜日

八ツ場では「要」「不要」の議論を

今回の国交相と(ちょっと怪しげな)地元住民とのやりとりには「不毛さ」を感じてしまいます。
その原因は要・不要の議論を全くしていないからです。
やっているのは過去の経緯や感情論、個別の勝手な損得論ばかりです。

過去にどれだけ投資していても、どれだけ住民に犠牲があったとしても、
それは要・不要の議論には関係のないテーマです。

それぞれが「中止ありき」「継続ありき」で進めても結論は出ないでしょう。
どちらの側にたつにしても、理論的根拠をしっかり提示して、その内容について正否の議論をすれば前進はあるでしょう。
そして、この結果を踏まえた後に責任や補償の議論をすべきです。

まあ、自民党政権がこの作業をなおざりにしてきたツケが回ってきているわけですけど、「過去の人」のことを言ってもしかたありません。


2009年9月23日水曜日

外国人参政権は認められない!

の言葉で言う外国人とは実質的に在日韓国人・朝鮮人のことです。
参政権を有する最大の要件は「日本国籍を持つ」ということです。
しかし、彼らは日本国籍は持たず、故国に国籍を置いたままで現在に至っています。
一般の外国人では考えられないことが在日韓国人・朝鮮人についてだけ、民主党はなぜ認めようとするのでしょうか?

一般に言われるのが、在日一世が戦時中の強制連行によって来日させられたから、その贖罪の意味で彼らだけに特別扱いを認めようとしている、ということだと思いますが、強制連行された人の大半は戦後のGHQの施策により帰国しています。
今いる在日韓国人・朝鮮人は戦後、自分の意思で出稼ぎに来た人や済州島4.3事件など、朝鮮半島自体の混乱から逃れてきた人が大半です。
要するに日本には何の責任も無いわけです。

このような人々に他の外国人とは区別して、様々な特権が与えられ、今回の参政権のように、その項目が新たに追加されようとしています。
私は特別な皇国思想などを持ち合わせていませんし、特別韓国・朝鮮人を差別する気はありません。
ただ、他の外国人と同じ扱いにすべきと考えているだけです。

民主党はこの件に関し、韓国政府ともすでに交渉に入っているようですが、マスコミもダンマリで肝心の日本国民には何も知らされずに、深く静かに進行中の状態です。

2009年9月19日土曜日

前原さん、しっかりしろよ!

前原新国交相がJALについて
「破綻という事態が起きることがあってはならない」とか
「いま日航が検討中の計画を破棄するつもりはない」
などと言っているようです。

政策投資銀行を通じ、血税ン千億を注ぎ込んでも、食い潰すばかりで、未だに立ち直れない企業です。実質的に破たんしているわけですね。市場からはとっくに見放されているのです。

どうしても日の丸航空会社として残したいのであれば、いったん国有化して、抱えている膿やアカを国民の前にすべて晒し出さなければ駄目でしょう。
この「膿やアカ」の元凶はご多聞.にもれず、「JALへの天下りです」

アメリカン航空などからの支援の報道がありますが、真意は怪しげな感じがします。
こんなメチャクチャな企業を支援するメリットなどないはず。
日本政府が下手によりかかると、おいしいところ(あまり残っていないと思いますが)だけ、全て持っていかれて、後は日本に莫大な借金(それも兆に及ぶかも)だけが残るという長銀の二の舞です。

前原さん、こんなイカサマ茶番劇にのっかってはだめですよ
他でいくらムダの排除をしても、一発で食い潰されてしまいます。



2009年9月14日月曜日

金持ちは居ないと困る

民主党が政権を取り、さらに社民党まで与党になってしまった現状では
なんとなく「金持ちから貧乏人に金を回せ」的な風潮が出てきているように感じます。

しかし世の中の富を生み出すのは間違いなく、個人経営も含めた企業です。
企業が頑張って利益を生み出してくれないと税収も雇用も縮んでしまいます。

・地道に企業努力をし、
・持てる能力を存分に発揮し
・外れたら大損するリスクを自ら背負いながら
潤沢な利益を稼ぎだしてくれるのは大歓迎で、
むしろ、こうした土壌はしっかり作らねばなりません。

問題なのは不正な行為で利益を生み出している企業や個人です。
その代表が
公益法人など、血税や年金・健保原資を本来の用途に向けず、巧みに自らの利益として、独占的にとりこんでしまっている企業群とそれをサポートしている官僚機構と政府自民党でした。

民主党政権がこの2つを峻別できるかは、今のところ定かではありません。
くれぐれも正常な市場経済までも、潰したり、委縮させたりすることのないよう
国民はしっかり監視すべきでしょう。
メディアも新ファーストレディの動向ばかり追わず、しっかりこの点をフォローしてもらいたいものです。


2009年9月7日月曜日

中・韓がシッポを振っている!

民主党が政権を取ったあと、中国・韓国政府の動きが活発化しはじめています。
どうも、この2国に取って民主党は「組しやすい相手」と思われているようです。

小沢氏は選挙戦で見せたような、「裏での仕事」は人並み外れた辣腕を発揮しますが、表舞台、しかも外人が相手の外交では「中途半端な笑顔をふりまく、頼りないオジサン」になってしまうように感じます。

不得てなら、そのまま黙っていてくれればよいのですが、すでに中韓とのパイプはそこそこできてしまっているので始末が悪い。そのパイプは日本の主張はあまり受け入れられない受け身なもので、尖閣や竹島のことを話題にのせるだけでも小沢氏は「パイプが切れる」と恐れているようです。

マスコミも外交については対米中心で中韓のこと(特に領土問題)にはほとんど触れていません。
日本国民の知らないところで、とんでもないことが自然に決まってしまわなければよいのですが。


2009年9月4日金曜日

コモンズ

昨年、大阪のとある市民グループの会に参加させていただいたときに、
某大学教授(だったと思う)の方がこの言葉を紹介しておられました。

この言葉の意味について正確な文言は覚えていませんが、
私の印象では次のようなものでした。
・どんな人でも自由に出入りできて、自由で対等なコミュニケーションができる「場(ば)」
「場」といっても、必ずしも具体的な場所というものだけでなく、
色んな意味で人を引き付ける要素をもっており、複数の人々が関わってくれば、
あらゆるものがコモンズとして成立しうる
ということです。

私が思いつくコモンズの具体例をあげてみますと
<自然系>森、海岸、河川、丘、河川敷、土手・河原、湿原...
<地域系>公園、市場、商店街
<建築系>建物、遺跡・遺構、町並み....
<文化系>好みのアートやアーティストについての同好会
<伝統系>祭り、神事、伝統芸能....
数えあげればきりがありませんね。

要は、仕事を離れて楽しんだり、心が安らげるお気に入りの場であって、それを共有する仲間が少しでもいれば「コモンズ」は成立しうるということですね。
もちろん上記のカテゴリが複合したコモンズもあり得ます。むしろそのほうが多いかも。

娯楽産業が提供する専門家による高度なスキルでボリューム感たっぷり、至れり尽くせりのサービスを受けるのもたまにはよいですが、自分たちで企画し、自分たちが主役と見物人の二役となり、同好の志と楽しく、ゆったりと談笑し、
イベントが終われば、その余韻を楽しみながら後片付けをする。
こんな余暇の過ごし方がもっともっと広がることを期待したいですね。

「足るを知る」
あらゆる面で膨張指向している現代人に警告している、日本の地球物理学者の言葉ですが、欲望を抑えたり、我慢するのではなく、身近にある物や人の素晴らしさに気づき、それをいつまでも見失わないようにしたいものです。

色んな人が集まる分、方向性が定まらず、トラブルが生じるケースも少なからずあると思います。
しかし、こうした楽しみの場を守りたい、そのためには自分一人では何もできず、お互いの力を生かしていかねばならない、ということを心しておけば、なんとかなると楽観しているのですが、どうでしょうか?



2009年9月3日木曜日

鳩山論文~マスコミが騒ぐほど、海外では

鳩山論文がアメリカで話題になっている
という記事がいくつかの日本のマスコミで記事になっています。

「対米追従からアジア重視へ」という主張がアメリカのお気に召さない
というような論調です。

でも、これを書いた記者は原文をお読みになったんだろうか?
広くアメリカの意見として認識したのであろうか?
はなはだ、疑問を抱かずにはおれません。

鳩山論文には確かにそのような論調は見られますが、
具体的に何をどう変えたいのかは、何も述べられておらず、
また、国際的視野に立った大胆な提言をしているわけでもありません。

私の印象は
「寝起きのはっきりしない頭で、ウツラ・ウツラと思い浮かんだことを書いただけ」
の凡庸な文章というしかありません。

こんなものを日米問わず、まともな識者がとりあげるはずもありません。
論文もそれに対する識者(?)のコメントも無視してよろしんじゃないでしょうか?

それより、大事なことは首班となったのち、本人の口から述べられる言葉です。
まずは、日米首脳会議でしょう。
ここでいかに鳩山首相が、自分の考えを述べられるかでしょうね。

2009年9月1日火曜日

連立は小さい問題だ

マスコミは社民や国民新党との連立について事細かく取り上げていますが、
正直なところ議員数からみて、泡沫政党の感は否めず、民主党としてはもう無視したほうが良いと思います。
むしろ政策実現のために、まず何を目玉に持ってくるか、さっさと民主党内の考え方を統一することのほうが重要だと思います。

鳩山代表の口からはなかなか具体的な改革イメージを想起させるような発言は出てきませんね。
新しい日本を引っ張る役割を担ったわけですから、小泉元首相や橋元大阪府知事とまでは行かないけれども、もう少し挑戦的な発言が出て来ないと小沢氏の傀儡代表と言われかねませんゾ。