2007年8月9日木曜日

民主党は法案説明をしに街へ出よう!

民主党は9日、郵政民営化凍結法案と年金保険料流用禁止法案を参議院に提出しました。
これからが民主党の真価が問われるときです。
特に法案提出はその代表選手のひとつでしょう。
 HPでもその内容は公開されています。
でも、本気でその本気度を示したいのであれば、是非とも全議員が街へ出て国民に直接この法案の重要性を語りかけてもらいたいものです。
参議院選で使用した選挙事務所なら最低各県にひとつはあるはずです。そこでやってください。できる限り早く。

2007年8月8日水曜日

最初の仕事がこれかよ!

民主党の総務会で「郵政民営化見直し法案提出」を決めたようですね。それも声高に叫ばず、何となくこっそりと...

この法案元々国民新党がまとめたものじゃなかったかな?
国民新党と言えば小泉時代の自民抵抗勢力残党ですね。
国民はこんなことをいの一番にやってもらうために民主党を選らんだのかな? 断じて違うよ!ちっ(怒った顔)

「年金流用禁止法案」、早く中身を明らかにして、さっさと法案転出してちょうだい!うまい!

2007年8月5日日曜日

米政府、日本の被爆研究利用

本日の毎日新聞の朝刊記事に、
米政府が日本の被爆研究データを利用していた
ことが掲載されています。目的は「核テロ」時の治療に活用するためだそうです。
 核を投下した国が時間が経過しているとはいえ、その被害データを分析するということは、「人体実験」ではないか?
という思いがしました。日本国民として不愉快な感は拭えません。

 しかし現実的に世界中で核攻撃を受ける可能性がある地域は無数にあります。もちろん日本もその一つだと考えています。それならばこうした被害を少しでも縮小する可能性がある研究はやはり欠かすことはできないようにも思います。
 この研究成果が世界中で共有されるならば、認められるべきかもしれません。でも素直にそうは言えないちょっと複雑な心境ではありますが...

*この研究成果が本当に核攻撃を受けた際に役立つんでしょうかね? 落とされたら殆んど終わりのような気もしますが...
 

テロ対策特別措置法

政権を取ってしまいそうな勢いの民主党ですが、そうなったらそれで対応しなければならない問題が次から次へと降りかかってきますね。これはその第一弾といえるでしょうか?

民主党は当初からこの法律に反対し、小沢さんは今回の延長措置にも反対の意向を既にしめしています。
では反対の理由は?
私がこれまで見たり聴いたりし範囲では
「やってもいいけど 効果ないんと違う? 税金のムダ使いや」
とまあ、だいたいこんな感じで受け取っています。

ではアルカイダやタリバンをターゲットにした撲滅作戦には賛成しているんでしょうね?
今ひとつあいまいな感じもあるのですが、私はそう受け取っています。

それならそれで、効果があるような対策案を次の国会審議で打ち出して欲しいですね。法律を潰すだけなら相変わらず野党体質のままですから。

***あ~あ!こうしている間にも年金原資が湯水のように消えていってるように思います。忙しいけど大丈夫やろか? 労働界などからの変な横槍は捨て置いて迅速に且つしっかり取り組んでほしいですわ。

2007年8月2日木曜日

赤城さんは何故更迭された?

もちろん事務所費などにおいて不正な処理をしていたからでしょう。そしてその内容を一切公表しなかったからです。
ですからクビにしただけでは何の問題解決にもならんのですわ。

悪行の中身を全部公にして
「これこれこんだけ悪いことをしたのでクビになりました」
で初めてスジが通る話です。
社会保険庁を無理やり解体させ、過去の悪行の証拠を抹殺しようとするのと同じ体質ですね。

ついでに朝青龍のことですが、
ここでも「2場所出場停止」という処罰が下されたことが公表されただけで、詳細な事実経過は明らかにされていません。
・偽の診断書を書いた医者は何故そうするにいたったのか?
・朝青龍は何か弁明はしていないのか?
などなど気になる点が多々ありますね。

「臭いもの」にはついつい蓋をしたくなりますが、後々のしっぺ返しがより恐ろしいものになりかねませんゾ。

2007年8月1日水曜日

また謝罪要求ですか...

米議会が従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪要求の決議をだしたようです。
もう、あほらしいのであまり詳しく見ていませんが...

なにが「あほらしい」かというと
すでに日本政府としては以下の官房長官の談話を初め、時の首相が機会あるごとに謝罪の表明をしています。
河野内閣官房長官談話
加藤内閣官房長官発表

今さら米議会が蒸し返すのは北朝鮮とのあいだに利害関係が新たに生じ、それに対するバックアップ行動でしょう。 北朝鮮に埋もれるレアメタルかな?

もちろん、これに対する補償については、戦後の講和会議で戦争中の行為に関することはすべて決着済みですのでまったく考える必要はありません。

米国に対しては
「外務省のHPをしっかり読んどけよ」
で終わりにしましょう。